クレジットカード現金化による自己破産後の選挙権と職業制限
2009 年 7 月 1 日 水曜日 クレジットカード現金化による自己破産をすると選挙権や職業は制限をされるのでしょうか。
こたえは、選挙権はあるが一定の資格や職種に制限があるといえるでしょう
自己破産をしても選挙権や被選挙権などの公民権はうしなわれません。
しかし、 クレジットカード 現金化をした破産者にはいくつかの資格制限があります。
すでに以下の資格や職種で働いていた人が破産をすれば、
その資格や職を失うことになりますが、免責決定をうけられれば、この資格制限もなくなります。
弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士・宅地建物取引主任者・株式（有限）会社の取締役・警備員・生命保険の外交員などがこのような条件の職業や資格に該当します。
しかし、同じ法律系の資格者の行政書士や、建築士、教員、医師、看護師、公務員などが破産者となっても資格を失うことはないのです。
取得の難しい資格や職業についている人には自己破産をするよりも、その職業のスキルや技量や経験を十分に活用することで完済へつなげることが大事でしょう。
あくまでも クレジットカード現金化として自己破産は最後までとっておくべきです。
現金化についても借金の返済はたいへんですができるだけ頑張ってみましょう。